エリア一体型ファシリティマネジメント事業とは？
地方都市の商業地区における不動産は一般的に高コスト体質で運営されていることが多いです。高度経済成長時代に建てられたビルが、その維持管理に関わる各種業務の契約を長年そのままにしており、見直しされていない場合が多く見受けられる。酷いケースでは、20年以上前の契約内容を未だに続け、一度も見直されていない場合もあります。
こうした高いままの不動産の維持管理コストは、賃料等の設定にしわ寄せとして降りかかり、テナントがその負担を強いられテナントの経営を圧迫することにもなります。日本各地の商店街等で空き店舗問題が叫ばれるが、その裏にはこうした高コストな不動産の存在があります。
またそれぞれの不動産オーナーが高い不動産管理コストを負担し続けているというのは、地区全体を一つの会社としてみた場合、本来であれば支払う必要のない余計なコストが会社（＝地区全体）から流出し続けていることになります。
そこで地区の不動産オーナーや事業者等が共同でこうした流出を止め、対象地区全体の不動産を対象として実施するコスト削減等の事業収益性改善手法がエリア一体型ファシリティマネジメント事業です。
事業プログラム
- 清掃美化事業
- エレベーター保守・管理事業
- セキュリティ事業
- エネルギー事業（電力、ガス、ボイラー燃料等）
- 消耗品（蛍光灯、事務用品等）
事業導入の想定先
●補助金等への依存から脱却し自立財源での運営を考えているまちづくり組織（例：商店街振興組合、まちづくり会社、エリアマネジメント団体等）
●テナントの撤退が相次ぎ経営再生策に直面する再開発組合
●人口減少社会という経営環境下での沿線価値向上に取り組む鉄道事業者
●エリア価値の下落に悩む不動産事業者（例：不動産オーナー、不動産仲介会社、不動産ディベロッパー等）
事業導入の実績
これまでに下記のまちづくり会社向けにエリア・ファシリティ・マネジメント事業の導入をさせていただき、まちづくり会社の独自財源創出のお手伝いをしておきております。
北海道：札幌大通まちづくり株式会社
岩手：株式会社肴町365
静岡：株式会社machimori
愛知：株式会社勝川商業開発
兵庫：株式会社湯のまち城崎
福岡：株式会社タウンマネジメント魚町
熊本：熊本城東マネジメント株式会社